昨今、急速な少子化の進行と家庭及び地域を取り巻く環境の変化の中、「子育て支援」が大きな社会的課題となっております。
　その中で、「保育」に係る施設についての強いニーズがあるにもかかわらず、地域住民の方やビル所有者の方のご理解を頂けない場合などもあり、施設の整備が進まないといったことが最も大きな問題と考えております。

　この問題につきましては各事業者様だけでは解決することは難しいと考え、子育てに係る複数の事業体が融合することで専用ビルの建設や各事業者様の余剰スペースの活用等を行い、子育て支援に必要な施設・環境作りを促進し、社会貢献していきたいとの思いから本会を設立致しました。

　また、子育て支援に必要な施設・環境作りや社会貢献を促進するうえでは、障がい者雇用からも目を背けることはできません。障がいを持つ子供が自立するには、就職するまでの教育や就職先企業の職場環境づくりも重要です。

　障がい者総合支援法で掲げている、「障がい者の日常生活・社会生活への支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保と地域社会における共生、社会的障壁の除去の助けになる（共生社会の実現）」という理念がありますが、現状日本においてはまだまだ表面的な理念にすぎません。障がいの有無にかかわらず、本人の能力をいかせる仕事を任せ、キャリアを伸ばしていくことができる、真の共生社会へ向けた第一歩を踏み出していくために、本会では前例にしばられない、新しい形の障がい者雇用へも挑戦して参ります。

　教育機関と医療機関の連携を促進し、複数の事業体の融合に より施設用地・物件確保の側方支援を行い、「子育て支援」の 為の施設・環境作りを実現することを目的とします。

　障がい者の教育機関および就労支援機関と障がい者の就職する企業への連携を促進し、一般就労の慣行や企業文化に左右されない、「共生社会実現の為」の施設・環境づくりおよび、障がい者雇用支援を実施することを目的とします。